平成21年6月24日
平成２１年６月２３日、「経済財政改革の基本方針２００９～安心・活力・責任～」が閣議決定されました。
この基本方針２００９においては、第４章の１．の（２）平成２２年度予算の方向において、「昨年度とは異なる概算要求基準を設定し、メリハリの効いた予算編成を行う」、「安心社会の実現のための取組を推進するため、予算面において所要の対応を行う」旨の記載はありますが、その一方で、「『基本方針２００６』等を踏まえ、無駄の排除など歳出改革を継続しつつ、安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をするなど安心と活力の両立を目指して現下の経済社会状況への必要な対応等を行う」としており、５年間で社会保障費の増加を１兆１千億円（政府予算ベース）縮減するとの方針は依然として維持されています。
高齢化に伴う医療費の増加は当然の流れであり、この伸びを一律に毎年抑制しようという施策は完全に撤回すべきであると考えます。
我が国が世界一の長寿国であることを、我々国民は最大の誇りとしており、それを支えているのが国民皆保険制度であることは、万人の認めるところであると信じています。しかし相次ぐ社会保障費の伸びの縮減施策は、このように優れた国民皆保険制度を形骸化してしまうおそれがあり、国民の生存権をも脅かすことにも繋がりかねません。多くの国民が求めているのは、医療費を抑制することではなく、安心して医療が受けられる環境が維持されることです。その実現のための財源は、国の責任において確保すべきものと考えます。
日本薬剤師会では、医薬品の適正な供給を通じて、より安全な薬物療法の提供に今後とも貢献して参る所存でありますが、これ以上医療崩壊が進まないよう、次期診療報酬・調剤報酬の改定は引き上げ改定となることを強く要望するものであります。
首相官邸ホームページ：経済財政諮問会議（「経済財政改革の基本方針２００９ ～安心・活力・責任～」の答申）
首相官邸ホームページ：「経済財政改革の基本方針２００９ ～安心・活力・責任～」 [PDF]（平成21年6月23日）[閣議決定]