平成20年6月24日
政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は６月２３日、「経済財政改革の基本方針（原案）」を了承しました。
同原案では、平成２１年度予算の方向において、「歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き『基本方針２００６』、『基本方針２００７』に則り、最大限の削減を行う」とし、過去２年間の歳出改革を堅持する方針を示しています。また、歳出・歳入一体改革の推進においても同様の方針を明記したうえで、具体的な社会保障制度改革の方向性を示しています。
日本薬剤師会では、基本方針２００８（原案）がまとめられたことを受け、見解を公表しました。